廃車手続きの委任状|本人以外が手続きするときの書き方と、普通車・軽自動車で違う書類

廃車手続きの委任状|本人以外が手続きするときの書き方と、普通車・軽自動車で違う書類のアイキャッチ画像 手続きと書類

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普通車は「委任状(実印)」、軽自動車は「申請依頼書」です

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先に結論です。車の持ち主(車検証の所有者)以外が廃車の手続きをするときは、普通車なら所有者が実印を押した委任状と所有者の印鑑証明書、軽自動車なら軽自動車検査協会の申請依頼書を用意します。国土交通省も、本人が行けない場合は「申請者本人からの委任状があれば代理人による手続が可能」と案内しています。

普通車(運輸支局) 軽自動車(軽自動車検査協会)
書類の名前 委任状 申請依頼書(様式5/重量税還付を伴うときは様式2)
押すもの 所有者の実印 協会の案内に従う(窓口で確認)
一緒に要るもの 所有者の印鑑証明書(発行から3か月以内) (印鑑証明書は原則不要)
様式 国土交通省の委任状様式(PDF) 軽自動車検査協会「申請書の記入例・様式一覧」

軽自動車に印鑑証明が要らない理由は廃車に印鑑証明は必要?で説明しています。

普通車の委任状に書く項目

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国土交通省が公開している委任状の様式は1枚で、書く欄は次のとおりです。

  • 受任者(代わりに手続きする人)の住所・氏名
  • 委任する申請の種類:「移転登録、変更登録、抹消登録等の別」を書く欄。廃車なら「抹消登録」(一時抹消か永久抹消かまで書いておくと誤解がありません)
  • 自動車登録番号または車台番号
  • 日付
  • 委任者(車検証の所有者)の住所・氏名と押印

書くときに止まりやすい4つの点

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① 委任者の住所・氏名は「車検証のとおり」か

引っ越しや結婚で、車検証の住所・氏名と印鑑証明書の住所・氏名が違うことがあります。その場合は住所のつながりが分かる住民票や戸籍の附票を添えます。→ 車検証と印鑑証明の住所が違うと廃車できない?

② 印鑑は実印で、印鑑証明と同じ印影か

認印では受け付けられません。かすれたり欠けたりしていると止まることがあります。押し直すなら新しい用紙に書き直してください。

③ 何を頼むかが書いてあるか

申請の種類の欄が空いたまま渡すと、意図と違う手続きに使われても分かりません。空欄を残したまま他人に渡さないことが、自分を守るいちばん簡単な方法です。

④ 還付金の受け取りまで頼むか

解体して自動車重量税の還付を申請するとき、代理人が申請する場合や、還付金の受け取りを他人に任せる場合は、所有者の記名がある委任状が要ると国土交通省は案内しています(国土交通省「一時抹消登録後の届出」)。還付金を自分の口座で受け取りたいなら、そのことを依頼先と最初に決めておきます。

なお、抹消と同時に名義変更(移転登録)や住所変更(変更登録)もする場合は、それぞれの委任の内容を1枚の委任状にまとめられます(国土交通省「一時抹消登録の必要書類」)。

代理人が運輸支局に持っていくもの(普通車の一時抹消の場合)

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委任状だけでは手続きできません。国土交通省の一時抹消の必要書類の案内をもとに、代理人が持っていくものをまとめると次のとおりです。

  • 委任状(所有者の実印)
  • 所有者の印鑑証明書(発行から3か月以内)
  • 自動車検査証
  • ナンバープレート(前後)
  • 一時抹消登録申請書・手数料納付書(窓口で入手して記入できます)
  • 代理人自身の本人確認書類(念のため)

一時抹消の手続きが終わると交付される登録識別情報等通知書は、代理人が受け取ったら、その日のうちに所有者に渡すと決めておくと、紛失のもとを作りません。書類全体は廃車手続きの必要書類一覧で確認できます。

解体して永久抹消する場合も、代理人が申請するなら所有者の委任状(実印)と印鑑証明書が要る点は同じです。永久抹消では、自動車重量税の還付申請を同時に行うことが多いので、還付金の受け取りをどうするかも委任状の内容と合わせて決めておきます。流れは永久抹消登録のやり方にまとめています。

委任状を書く前に、そろえておくと楽なもの

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  • 車検証のコピー:登録番号・車台番号・所有者の住所氏名を写すのに使います。
  • 受任者の正確な住所・氏名:業者なら会社名と所在地。
  • 所有者の印鑑証明書:印影と住所氏名を見ながら書けば、食い違いを防げます。

この3つを机に並べてから書き始めると、書き損じがぐっと減ります。

家族の車を代わりに廃車にするとき

「本人以外」がいちばん多いのは家族のケースです。状況によって、委任状で済むかどうかが変わります。

車検証の所有者 必要になるもの
親・配偶者など(存命) 所有者の委任状(実印)と印鑑証明書
亡くなった家族 委任状は書けないため、相続を示す書類(戸籍謄本など)で手続き
ディーラー・信販会社 所有者側の委任状・印鑑証明書など(所有権の解除)

亡くなった方の車は亡くなった家族の車はどうする?相続の名義変更と廃車手続き、ローン会社が所有者の車はローンが残っている車は廃車にできる?を参照してください。

所有者本人が入院中や高齢で、委任状に自分で記入するのが難しい場合もあります。こうしたケースの扱いは個別の判断になるので、管轄の運輸支局に事情を伝えて相談してください(運輸支局等の一覧(国土交通省))。

軽自動車の申請依頼書

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軽自動車検査協会は、代理人が手続きをする場合に「申請依頼書」の提出を求めています。様式は2種類です。

  • 様式5:新規検査、名義変更、解体の届出、返納など19種類の申請に使う一般用
  • 様式2:自動車重量税の還付申請を伴う場合(返納届・解体の届出など4種類)

協会は「様式5は自動車重量税還付申請には使用できない」と明記しています。解体して還付を受けるなら様式2です。記入例も協会のサイトに載っています。軽自動車の手続き全体は軽自動車の廃車手続きにまとめています。

業者に廃車を任せるときの委任状

廃車買取業者やディーラーに頼む場合は、相手が用意した委任状や申請依頼書に記入することが多いはずです。そのときも確認することは同じです。

  • 受任者の欄に依頼先の名前が入っているか
  • 申請の種類(抹消登録)が書かれているか
  • 実印は自分で押し、印鑑そのものは渡さない

ディーラーに頼む場合の流れは廃車手続きはディーラーに頼める?にあります。委任状の書き方も案内してくれる、全国対応の廃車買取サービスの一例です。

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対応地域や条件は変わることがあります。申し込む前に公式サイトで最新の条件をご確認ください。

よくある質問

Q. 委任状はどこで手に入りますか

A. 国土交通省が様式を公開しているほか、運輸支局の窓口でも入手できます。業者に頼む場合は、業者が用意した様式を使うことが多いです。

Q. 委任状に認印を押してしまいました

A. 普通車の抹消登録の委任状は実印が必要です。新しい用紙に書き直し、実印を押してください。

Q. 軽自動車にも委任状は要りますか

A. 軽自動車は「申請依頼書」を使います。重量税の還付を伴う場合は様式2、それ以外は様式5です。

Q. 家族が代わりに窓口に行く場合も委任状は要りますか

A. 所有者本人以外が申請するなら、家族でも委任状(軽自動車は申請依頼書)が必要です。

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※本記事は2026年10月時点の情報です。手続きの窓口・必要書類・手数料は変更されることがあります。最新の内容は運輸支局・軽自動車検査協会・各自治体の窓口でご確認ください。

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