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車検証がなくても、廃車はできます。順番だけ守ってください
物置から出てきた車、親から引き継いだ車、長く動かしていない車。いざ処分しようとしたら、車検証が見当たらない。
結論から書きます。
## 車検証は再発行できます。だから廃車はできます。
ただし、先に確かめることが3つあります。 ここを飛ばすと、窓口で止まります。
先に確かめる3つ
① 所有者は誰になっているか
これがいちばん大事です。
車検証には「所有者」と「使用者」の欄があります。この2つが別人のことがあります。
| 所有者の欄 | どうなるか |
|---|---|
| 自分 | そのまま手続きできます |
| ローン会社・ディーラー | 先に所有権を外す手続きが要ります |
| 親・親族（存命） | 委任状と印鑑証明が要ります |
| 亡くなった方 | 相続の手続きが先です |
車検証がないと、この確認ができません。 だから再発行が先になります。
ローンが残っている場合の手順は、こちらにまとめています。
→ ローンが残っている車は廃車にできる？所有権留保の外し方を実務者が解説
亡くなった方の名義だった場合はこちらです。
→ 亡くなった家族の車はどうする?相続の名義変更と廃車手続きの進め方
② ナンバープレートはあるか
車検証とナンバープレートは、別の話です。
ナンバーが付いていれば、そこから車を特定できます。 逆にナンバーも無い場合は、車台番号から調べることになり、手間が増えます。
車台番号は、車体に打刻されています。 軽自動車と普通車で場所が違うので、分からなければ業者か陸運支局に聞いてください。
③ 自分で手続きするか、業者に任せるか
## ★ 買取業者に出すなら、車検証の再発行も含めて任せられることがあります。
「車検証がないから断られる」と思って連絡していない方がいますが、逆です。 不動車や書類の揃っていない車を専門に扱う業者は、この手続きに慣れています。
先に相談したほうが早く終わることが多いです。
自分で再発行する場合の手順
普通自動車
運輸支局（陸運局）で手続きします。
| 用意するもの | 備考 |
|---|---|
| 申請書 | 窓口にあります |
| 本人確認書類 | 運転免許証など |
| 理由書 | 紛失した経緯を書くもの |
| 手数料 | 印紙で納めます |
| 委任状 | 本人以外が行く場合 |
軽自動車
軽自動車検査協会で手続きします。運輸支局ではありません。 ここを間違えて二度手間になる方がいます。
⚠️ 必要書類・手数料・受付時間は変わることがあります。 出かける前に、管轄の窓口の公式サイトで必ずご確認ください。 管轄は住所によって決まります。
軽自動車の廃車手続き全体は、こちらにまとめています。
→ 軽自動車の廃車手続き｜普通車との違いと必要書類を解説します
再発行のあと、廃車の手続きに進みます
車検証が手元に戻ったら、通常の廃車手続きと同じです。
もう乗らないなら永久抹消、また乗る可能性があるなら一時抹消——この選び方で変わります。
→ 一時抹消登録と永久抹消登録の違いとは？どっちを選ぶべきか実務者が解説
→ 廃車手続きを自分でやる方法【必要書類・費用・流れを実務者が解説】
★ 手続きの前に、値段を確かめてください
車検証がない・動かない・古い。この3つが揃っていても、値段がつくことがあります。
部品や金属としての価値が残っているからです。
## 先に解体に出してしまうと、その分を受け取れません。
廃車に値段がつく仕組みは、こちらに書いています。
→ 廃車に値段がつく理由とは?買取業者の仕組みを実務者が解説
→ 動かない車も買取できる?不動車の値段がつく仕組みと売る手順を解説
書類が揃っていない車でも、まず査定に出してみてください。 費用や引き取りの条件は業者によって違うので、必ず公式サイトでご確認ください。
よくある質問
車検証を再発行すると、車検が復活しますか
しません。 再発行されるのは書類だけです。車検が切れている状態は変わらないので、公道は走れません。
→ 車検切れの車はどうする?放置のリスクと3つの対処法を実務者が解説
再発行しないまま廃車にできますか
できません。 手続きには車検証が必要です。ただし、業者に依頼すれば再発行から任せられることがあります。
車検証のコピーしか手元にありません
コピーでは手続きできません。 ただしコピーがあれば、所有者や車台番号が分かります。 再発行の手続きが早く進むので、捨てずに持っていってください。
廃車証明書とは違うものですか
違います。 廃車証明書は手続きが終わったあとに出る書類です。
→ 廃車証明書とは？発行方法と再発行の手順をわかりやすく解説
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※本記事は2026年9月時点の情報です。必要書類・手数料・窓口の扱いは変更されることがあります。 手続きの前に、必ず管轄の運輸支局または軽自動車検査協会の公式サイトでご確認ください。
