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結論：廃車の手続きに車庫証明は要りません
廃車（抹消登録）をするとき、車庫証明は必要ありません。
多くの方が迷うのは、車を買ったときに車庫証明を取った記憶があるからです。
## 車庫証明は「その車を置く場所があること」を証明するものです。
## 手放す車に、置く場所を証明する必要はありません。
だから要らない。理屈としては、それだけの話です。
廃車で必要になる書類は、こちらにまとめています。
→ 廃車手続きの必要書類一覧|普通車と軽自動車の違いと取り寄せの手順
それでも「車庫証明」が話に出てくる3つの場面
要らないはずのものが話題になるのは、次の3つの場面と混ざっているからです。
① 次の車を買うとき
新しい車を買うなら、その車の車庫証明が要ります。
そして、ここに見落としがあります。
## ★ 同じ駐車場に新しい車を入れる場合でも、車庫証明は取り直しになります。
車庫証明は「その場所に、その車を置く」という組み合わせに対して出るものだからです。車が変われば、取り直しです。
廃車と買い替えを同時に進める方は、ここで時間を読み違えます。 車庫証明は申請してから交付まで数日かかります。 納車の日程を組むときは、先に車庫証明の日数を確認してください。
⚠️ 必要日数・手数料・必要書類は警察署（管轄）によって違い、変更されることもあります。必ず管轄の警察署でご確認ください。
② 駐車場の契約を解約するとき
月極駐車場を借りていた場合、廃車とは別に解約の手続きが要ります。
車が無くなっても、契約は自動では終わりません。
解約の予告が「1か月前まで」になっていることが多いので、廃車を決めたら早めに確認してください。 手続きを忘れると、車が無いのに駐車場代が引き落とされ続けます。
## これは実際によくあります。廃車の手続きより、こちらのほうが損が出ます。
③ 車庫証明のステッカー（保管場所標章）
リアガラスなどに貼ってある丸いシールのことです。
廃車のときに返す決まりはありませんが、車と一緒に処分されます。 気にしなくて構いません。
廃車のときに、本当に忘れやすいもの
車庫証明より、こちらを確認してください。
| やること | 忘れると | |
|---|---|---|
| ① 任意保険の解約・中断 | 保険会社に連絡 | 保険料を払い続ける／等級を引き継げなくなる |
| ② 駐車場の解約 | 貸主に連絡 | 駐車場代が引き落とされ続ける |
| ③ 自賠責の返戻請求 | 自分で請求する | 戻るはずのお金が戻らない |
| ④ 自動車税の還付 | 手続きによる | 同上 |
| ⑤ リサイクル料金 | 条件による | 同上 |
| ⑥ ETCカード・駐車場の登録 | 番号の抹消 | 後で混乱します |
★ ①の「中断証明書」は、特に取り逃しやすいものです
すぐに次の車を買わない場合、任意保険の等級は「中断証明書」で取っておけることがあります。
これを取らずに解約すると、次に車を買ったとき、等級が最初からになることがあります。 保険料に何年も響きます。
廃車の連絡をするとき、保険会社に「中断証明書は出せますか」と必ず聞いてください。
⚠️ 条件・有効期間は保険会社によって違います。必ず契約している保険会社にご確認ください。
③〜⑤は、こちらに詳しく書いています
→ 廃車したら自賠責保険は返金される？返戻の条件と手続き【取り逃し注意】
→ 廃車で自動車税は戻ってくる？還付の条件・金額・手続きを解説
→ 車のリサイクル料金は返ってくる?返金の条件と確認方法を解説
★ 手続きの前に、値段を確かめてください
動かない車、古い車、書類の揃っていない車でも、値段がつくことがあります。
部品や金属としての価値が残っているからです。
## 先に解体に出してしまうと、その分は受け取れません。
→ 廃車に値段がつく理由とは?買取業者の仕組みを実務者が解説
→ 廃車買取業者の選び方とおすすめの探し方|損しない7つのチェック項目
費用や引き取りの条件は業者によって違います。必ず公式サイトでご確認ください。
よくある質問
車庫証明を返さないといけませんか
返す手続きはありません。 廃車の手続きが終われば、その車の登録自体が消えます。
買い替えるので、同じ駐車場を使います。車庫証明は要りませんか
要ります。 車が変われば取り直しです。 納車の日程を組む前に、交付までの日数を管轄の警察署で確認してください。
軽自動車でも同じですか
軽自動車は、地域によって車庫証明ではなく「保管場所の届出」になります。 そもそも不要な地域もあります。廃車の手続きに要らない点は同じです。
→ 軽自動車の廃車手続き｜普通車との違いと必要書類を解説します
一時抹消と永久抹消で、必要書類は変わりますか
変わります。 どちらを選ぶかで手続きが違います。
→ 一時抹消登録と永久抹消登録の違いとは？どっちを選ぶべきか実務者が解説
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※本記事は2026年9月時点の情報です。必要書類・手数料・窓口の扱いは変更されることがあります。 手続きの前に、必ず管轄の運輸支局・軽自動車検査協会・警察署でご確認ください。
