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鍵がなくても、廃車はできます
長く置いてある車の鍵が見つからない。親から引き継いだ車の鍵が無い。動かないまま何年も置いていて、鍵がどこにあるか分からない。
結論から書きます。
## 鍵は、廃車の手続きに必要な書類ではありません。
抹消登録に要るのは車検証・印鑑証明・ナンバープレートなどの書類と現物です。鍵は、その中に入っていません。
必要な書類の一覧はこちらです。
→ 廃車手続きの必要書類一覧|普通車と軽自動車の違いと取り寄せの手順
では、なぜ「鍵がないと無理」と言われるのか
手続きの問題ではなく、運ぶときの問題です。
鍵がないと、こうなります。
| 起きること | |
|---|---|
| エンジンがかけられない | 自走できません |
| ハンドルが固定されている | ハンドルロックがかかっていると、押しても動かせません |
| ギアが動かせない車種がある | 中立に入らず、タイヤが転がりません |
| ドアが開かない | 中の確認ができません |
## つまり「積めるかどうか」の話です。
だから、鍵がない車を断る業者と、断らない業者に分かれます。
鍵がない車を扱い慣れている業者なら、引き取れます
不動車や事故車を専門に扱っている業者は、この状況に慣れています。
積載車（車を載せて運ぶトラック）と、動かない車を引き上げる道具を持っているからです。
だから、まず聞くのはここです。
## 「鍵がありません。それでも引き取れますか」
この一言を最初に伝えてください。 後から言うと、当日に引き取れずに出直しになります。
引き取りの前に、確認しておくこと
① 車の置き場所
鍵がない車は押して動かせないことがあるので、積載車が横付けできるかが重要になります。
- 車庫の奥や、狭い路地の奥にある
- 周りに他の車が停まっている
- 前の車と後ろの車で挟まれている
この場合は、先に伝えてください。 作業の方法や費用が変わることがあります。
② 車検証の所有者欄
鍵よりこちらのほうが大事です。
| 所有者 | やること |
|---|---|
| 自分 | そのまま進められます |
| ローン会社・ディーラー | 先に所有権を外す |
| 亡くなった方 | 相続の手続きが先 |
→ ローンが残っている車は廃車にできる？所有権留保の外し方を実務者が解説
→ 亡くなった家族の車はどうする?相続の名義変更と廃車手続きの進め方
③ 車検証も無い場合
鍵も車検証も無い、という状態もよくあります。 車検証は再発行できます。
→ 車検証をなくした車は廃車にできる?再発行の手順と、先に確かめる3つのこと
鍵を作ってから売るべきか
結論から言えば、多くの場合その必要はありません。
鍵の作製は、車種と年式によって費用が大きく変わります。 電子キーの車は、鍵だけでなく登録の作業も必要になることがあります。
## 廃車にする車に、鍵の作製費をかける意味はほとんどありません。
引き取ってくれる業者を探すほうが、確実に安く済みます。
ただし、「まだ乗るかもしれない」「家族が使うかもしれない」なら話は別です。 その場合は一時抹消という選択肢もあります。
→ 一時抹消登録と永久抹消登録の違いとは？どっちを選ぶべきか実務者が解説
★ 鍵がなくても、値段がつくことがあります
鍵がない＝価値ゼロ、ではありません。
廃車の値段は、走るかどうかだけで決まっているわけではないからです。
- 部品としての価値
- 金属としての価値
- 車種によっては、需要そのもの
## 先に解体に出してしまうと、その分は受け取れません。
→ 廃車に値段がつく理由とは?買取業者の仕組みを実務者が解説
→ 動かない車も買取できる?不動車の値段がつく仕組みと売る手順を解説
→ エンジンがかからない車の処分方法|不動車でも売れる3つの選択肢
引き取りの条件や費用は業者によって違います。必ず公式サイトでご確認ください。
よくある質問
鍵がないと、引き取り費用は高くなりますか
業者と、車の置き場所によります。 積載車が横付けできるかどうかがいちばん効きます。見積もりの時点で、置き場所の写真を見せると話が早く終わります。
スペアキーを作れば高く売れますか
廃車にするなら、費用をかける意味はほとんどありません。 作製費のほうが高くつくことが多いです。
鍵もナンバーも無い車はどうなりますか
ナンバーが無い場合は、車台番号から特定することになります。 手間は増えますが、手続きはできます。
→ ナンバープレート返納のやり方|必要書類と紛失時の対応も解説
何年も放置しています。まだ価値はありますか
あることがあります。 ただし置いている間に下がり続けるので、決めたら早いほうが有利です。
→ 車は何年放置すると動かなくなる?劣化の順番と価値が下がる速さ
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※本記事は2026年9月時点の情報です。必要書類・手続きの扱いは変更されることがあります。 手続きの前に、必ず管轄の運輸支局または軽自動車検査協会でご確認ください。
